211名もの競艇選手（ボートレーサー）が持続化給付金を不正受給していた！？ 39名は自主返還済み

当疑惑について、現時点で分かっている情報を順番にご説明します。

今月初旬に競馬選手160名の不正受給も発覚

2021年3月初旬、競馬選手約160名が同じように不正受給を行っていると報道されていました。

今回の競艇選手の不正自給が表出したのは、この報道の飛び火だとも言われています。

去年7月には疑惑が浮上していた？

日本モーターボート選手会は遅くとも昨年7月には疑惑を把握しており、『詐欺罪に当たる可能性がある』と警告していました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業を余儀なくされるなどの事業継続が困難となった企業や個人事業者に向けた給付金です。

持続化給付金の虚偽申請は詐欺罪に当たります！

前項でご紹介した通り、給付金を受け取れるのは「コロナウイルスの影響で収入が減った場合」のみです。

今回疑惑が浮上した選手たちは『フライング休み中の収入減をコロナウイルスによる影響だと偽った』そうです。

申請内容を偽装するのは詐欺罪に当たります。

持続化給付金の不正受給で、既に実刑判決も

持続化給付金の不正受給は詐欺罪に当たります。

『罰せられた場合は10年以下の懲役が下される』と言われています。

既に実刑判決が下されたケースも出ており、去年7月に知人と協力して給付金を300万円騙し取ったとして当時大学生の男が逮捕されています。

今年3月に入ってついに、逮捕された元大学生の男に「懲役2年6か月、執行猶予4年」という判決が下されました。

実刑判決を受けた元大学生はセミナーで受給方法を知った？

自民党の衆議院議員の元事務所スタッフが開いた「持続化給付金に関するセミナー」に参加し、大学生でも受給できると説明されたそうです。

このように罪の意識が薄い知識人から『国からお金を貰える裏技』として、不正な申請方法を伝授されているケースもあるようです。

ちなみに、セミナーを開いた当の元事務所スタッフは既に逮捕されています。

今回の疑惑の浮上で、今後競艇選手の中で逮捕者が出る可能性も0とは言い切れなくなりました。

虚偽申請をしてしまえば、例え共犯者に過ぎなくても逮捕される可能性が生じます。

誰に唆されたかというのは、些末な問題なのです。

今回の疑惑の浮上は決して対岸の火事などではありません。

給付金詐欺の勧誘はSNS上でも横行しており、社会問題にも発展しているからです。

皆さんも、このような話が知人などから持ち込まれた場合は巻き込まれないように断るようにしましょう。